お知らせ

ゆずき通信第51号を発行いたしました。今回のテーマは『介護施設の費用負担が「1割」から「３割」に⁉』となっております。ぜひお読みください。

◆介護施設の費用負担が「１割」から「３割」に！？◆

こんにちは！ゆずき不動産事務所（富士宮相続相談センター）代表の柚木（ゆずき）克哉です。ゆずき通信第５１号をお送りいたします。よろしくお願いいたします。

さて、先日、お客様からのご相談で、「介護にかかる費用負担」について、大きな危機意識を持つこととなりました。

ご相談に来られたのは７０代の奥様。８０代のご主人が所有されているアパートの売却をご検討されていました。その理由を伺うと、ご主人が入所されている介護施設の利用料が急に高額になり、その費用の負担をまかなうことが難しくなったためだと言います。

具体的な金額は伏せますが、当初、施設の利用料は「自己負担１割」で年金でまかなえると考えていたそうです。ところが、突然、利用料の自己負担割合が「３割」に跳ね上がってしまったとのこと。なぜ負担が増えたのか、市役所に相談にいったところ、原因はアパートによる家賃収入があるためだと説明されたそうです。

私自身、多くのアパート所有者の方とお会いしていますが、アパートは相続税対策で建てられるケースが大半です。その収支はローンの返済でトントンか、時には赤字で、大きく儲かる状況は多くありません。今回の事例は、まさに「相続税対策のために建てたアパートが、介護のタイミングで大きな足かせになる」という、非常に大きな問題です。

市役所からは名義変更も提案されましたが、名義変更には贈与税などの費用がかかり、将来再び問題が起きる可能性もあります。結果として「売却が一番スムーズ」ということになるわけですが、ご相談者様にとっては、本当に「こんなはずではなかった」という状況です。

私自身、一般的な施設でもこれほど高額な費用負担になることに驚きを感じています。これから、相続税対策でアパートを建てられた方が次々と介護のタイミングに入ってくることを考えると、今後、非常に大きな社会課題になることは間違いありません。

２０２６年は、｢介護と不動産｣というテーマをさらに深く学び、皆様の課題解決の一助になれるよう、取り組んでまいります。